お役立ち情報
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- 入管業務とは...
- 今回は、当事務所がメインの業務としております「<span style="color:#3333ff"><strong style="color:#0033cc">入管業務</strong></span>」とは何か、ご紹介したいと思います。<div><br></div><div>「入管」とは、「<span style="color:#0033cc"><strong>入国管理</strong></span>」の略です。</div><div>では、「入国管理」とは何でしょうか。</div><div>「入国管理」とは、<span style="color:#0033cc">日本人や外国人が日本に出入国する際の管理等</span>のことをいいます。</div><div>日本に出入りする人数を管理し、統計を取るなどの情報収集の目的、防犯・防疫など日本や日本で暮らす人々を守る重要な役割を果たします。</div><div>旅行の際に、様々なルールを確認する必要があったりと、煩わしく感じることもあるかもしれませんが、日本国（もちろん、諸外国でもそれぞれの国のルールによる管理が行われていますので、それぞれの国）を守るために必要な手続きなのです。</div><div><br></div><div>では、実際の入管では、どのようなことが行われているのでしょうか。</div><div><br></div><div>・国ごとに決められた査証（ビザ）の取得の要否</div><div>・在留資格に基づく日本国滞在の管理</div><div><br></div><div>主にこの二つが行われています。</div><div>混同されがちな二つのワード「査証（ビザ）」と「在留資格」 が出てきました。<br></div><div>以下に分かりやすく解説していきます。</div><div><br></div><div>▼国ごとに決められた査証（ビザ）について</div><div>「<strong style="color:#0033cc">査証（ビザ）</strong>」とは、日本国大使館や総領事館の長が、その外国人の持つ旅券が真正であり、かつ、日本への入国に有効であることを確認するとともに、発給するビザに記す条件下において、その外国人の日本への入国及び滞在が適当であるという推薦の性質をもつもの、とされています。</div><div>すなわち、パスポートを元に判断した有効性により、<span style="color:#0033cc">「日本に入国させても問題なさそうですよ」という推薦状のようなもの</span>なのです。</div><div>ということは、査証（ビザ）を取得し、日本に来たからといって、必ずしも日本に入国でき、日本でのあらゆる活動が許されるわけではありません。</div><div>なお、査証（ビザ）は、日本国大使館や領事館が発給を行いますので、<span style="color:#0033cc">外務省の管轄</span>となります。</div><div><br></div><div>▼在留資格について</div><div>「<strong style="color:#0033cc">在留資格</strong>」とは、分類された約30種類の活動のうち、<span style="color:#0033cc">外国人が日本で行うことを許可された一定の活動資格</span>のことです。</div><div>すなわち、<span style="color:#0033cc">外国人は、日本国内では、許可された在留資格に基づいた活動のみ可能</span>となります。</div><div>この在留資格には、日本での就労が許されたものや、就労が許されないもの、家族の身分によるものがあります。</div><div>日本での滞在期間や素行の良し悪しに関わらず、在留資格外の活動は出入国管理法違反となり、強制退去等の厳しい措置の可能性もあります。</div><div>なお、在留資格の取得については、出入国管理局での審査が行われますので、<span style="color:#0033cc">法務省の管轄</span>となります。</div><div><br></div><div><br></div><div>今回は、「入管とは何か」について、簡単に解説しました。</div><div>以降の記事で、より詳しい内容を解説していきます！</div><div>皆さんと一緒に入管、外国人の方の日本での暮らしについても理解を深めていければと思っています。</div><div><br></div><div><br></div><div>当事務所では、申請取次行政書士（※）として、この<span style="color:#0033cc">「入管」のために定められたルールに則り、外国人が日本で活動をするために必要な手続きのサポート</span>をさせていただきます。</div><div>（※申請取次行政書士：行政書士の中でも、特に入管業務をすることを許された行政書士のこと）</div><div><br></div><div>また、バイリンガルの行政書士が英語での対応も可能です。</div><div>例えば、雇用する方が日本語よりも英語での説明を必要としている、外国人の旦那さま・奥さまが日本語に精通していない、そんな時にはお任せください。</div><div><br><div><br></div></div>
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- 月次支援金について
- 月次支援金についてのお役立ち情報です。<div>当事務所が、一時支援金・月次支援金の事前確認登録機関として行った事前確認や申請サポートを通してみてきた申請の実態から、これから申請をお考えの方、申請後修正指示を受けた方にお役立ていただけるであろうと考えた情報を掲載しています。是非ご参考ください。</div><div><br></div><div>初めに、月次支援金には、申請期限がございます。ご注意ください。</div><div>さらに、注意が必要なのは、<span style="color:#cc0033"><strong style="color:#cc3333">初めて月次支援金を申請される方と、一時支援金を申請したが未受給の方</strong></span>です。これらに該当する方は、<strong style="color:#cc3333">月次支援金の事前確認が必要</strong>となります。この<span style="color:#cc3333"><strong>事前確認にも期限</strong></span>があります。</div><div><br></div><div><strong><span style="text-decoration:underline">月次支援金の申請期限</span></strong></div><div><strong>4月5月分：～2021/8/15（事前確認：～2021/8/10）</strong></div><div><strong>6月分 ：～2021/8/31（事前確認：～2021/8/26） </strong></div><div><strong>7月分 ：～2021/9/30（事前確認：～2021/9/27） </strong></div><div><strong>8月分 ：2021/9/1～2021/10/31（事前確認：～2021/10/26） </strong></div><div><br></div><div><br></div><div><span style="text-decoration:underline"><strong>一時支援金と異なる点</strong></span></div><div>月次支援金の給付の要件など、一時支援金とほぼ同じ内容となっていますが、一部申請の過程で異なっている部分があります。</div><div><br></div><div><strong>▼宣誓同意書</strong></div><div>一時支援金の申請に必要な書類でもあった宣誓同意書ですが、内容が一部変更となった<span style="color:#cc3333">月次支援金用の宣誓同意書が必要</span>となります。（月次支援金HPよりどなたでも取得可能）</div><div><br></div><div><strong>▼取引先情報</strong></div><div>一時支援金の申請では、添付書類として取引先情報の提出が必要でしたが、月次支援金の申請では、システムに入力する形となっています。</div><div>ここで、特に「BtoC」の事業者さまは戸惑われる方が多いです。</div><div>その理由としては、売上が大きい２社を入力する指示であり、この指示に従うことが困難なビジネス形態の事業者さまがいらっしゃるからです。</div><div>そんな事業者さまは、以下の代替措置で申請可能です。</div><div> ・<span style="color:#cc3333">仕入先の情報を入力</span>する</div><div> ・<span style="color:#cc3333">経費の支払先を入力</span>する</div><div>これは、オンライン申請の手順に記載がございますが、見逃してしまっている方々が多く見られます。</div><div><br></div><div><strong><span style="text-decoration:underline">申請要件を満たしてるか</span></strong></div><div>そもそも、申請の要件である50%減を満たしているのか、ここの確認が必要になります。</div><div>アカウントに入り、申請を進めてみたものの、給付額が0円。</div><div>こんなことにならないために、まず給付額シュミレーションで給付額がいくらになるのか、確認されてみてください。</div><div><a href="https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/simulator/index.html">中小法人等 | 給付額シミュレーション | 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)</a> <br></div><div><br></div><div><br></div><div>いかがでしたか？</div><div>これを読んでいただいても、どうにもうまくいかない。</div><div>そんな場合は、当事務所では申請のサポートを行っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。</div><div><br></div>
